新聞記事

114. 甘えた政治家、甘えさせているのは誰?

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こんにちは!田畑です。

 

今日は北日本新聞の記事の紹介です。

安倍首相の第2次内閣が発足してから、安倍首相の連続在職日数は歴代2位の状況です。

 

その理由は、記事でも述べられていますが安倍内閣の熱狂的な支持者がいることなどではありません。

 

景気指数は右肩上がりを続けていると報じられていますが、サラリーマンの給料が上がって好きなモノが買えるようになった話がたくさんでてきたわけでもないです。

 

モリカケ問題に始まり、数々の大臣のスキャンダルもありました。

 

消費税も10月からは10%に引き上げられます。

 

経済成長率が上がらなければさらに年金受給額が目減りすることも先日報じられました。

 

国民にとってプラスになっていることはほとんどありません。

 

 

 

 

それでも安倍内閣の支持率が落ちない理由は「他党よりはマシだから」というレベルでしょう。

 

 

 

 

記事では安倍首相と比較してフランスのマクロン大統領の例が挙げられています。

 

彼の支持率は就任当初は60%越えだったものの、現在は30%程度だそうです。

 

マクロン大統領の政治へのデモは燃料税の引き上げへの抗議だったそうです。

 

その後、そのデモは賃金引上げ、年金引き上げ、教育・医療費への補助、税制改革といった、

 

現状の生活全般への不満を吐き出すようになり始めました。

 

ただ、デモを行っている彼らに別のシステムについての明確なアイデアはないようです。

 

 

 

 

日本人はどうかと言えば「目立つようなことをして白い目で見られたくない気持ち」などから、デモもあまり起こすタイプではありません。

 

かといって、現状の政治を改革するほどのアイデアを持っているわけでもない。

 

さらに悪いことには、じゃぁ自分の生活を良くしてくれるであろう政党があるのかどうかを調べて投票に行くわけでもない。

 

本当に知識を持っている人々はいざとなれば日本を見捨てて海外に逃げられるように備えていたりします。

 

この状況はまさに泥船

 

 

 

 

 

僕が問題提起したいのはここです。

 

なんとかするには自分たちが国を動かす当事者であることを自覚して、1人1人が動かなければならないのです。

 

SNSではみんなのつぶやきが集まって世論を作ることもできるでしょう。

 

これもある意味デモなのかもしれません。

 

それでも実際に世論を受け止めて行動するのは政治家です。

 

世論の反対がありますが…なんてマスコミに追及されてものらりくらりかわせるのです。

 

本当に現状を打破したいのならば、政治家を選ぶ「投票」というシステムに従わなければなりません。

 

物事を動かすには「気持ち」から始まることも大切ですが「結果」を求めて「行動」することがもっと大切なんです。

 

 

 

 

急激な変化は作れないかもしれませんが、少しずつ変えていくことはできます。

 

嫌だ嫌だと文句を言っているばかりでは何も始まりません。

 

これは日常生活、学校生活、社会生活…どんな場面でも通じます。

 

未来を明るくするために考え、行動しましょう!

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