こんにちは！田畑です。
今日は昨日お話した地方創生の詳しい中身の1つ、社会保障制度への対策についてのお話です。
「社会保障費が大きくなってきて日本の老後は不安な状態」なんて話を最近よく耳にします。
現行の社会保障制度は1970年前後に作られたようですが、当時の人口比率と現在の人口比率の違いが驚くべきものでした。
1970年より以前は全人口のうち、50歳以下の人口割合は80%、50歳以上の人口割合は20%でした。そして寿命も65歳くらいでした。
よって55歳で定年65歳で死亡、つまり10年間の保障をする社会制度だったのです。
言い換えると「1人の年配の方を50歳以下の人4人で10年間支えてあげる」社会制度ですね。
現在はどうでしょうか？2020年には50歳以上の人口割合は50%、50歳以下の人口割合も50%ほどになります。そして寿命は85歳ほどです。
定年が65歳になっても85歳で死亡するまでの20年間を保障する制度に変わっているわけです。
言い換えると「1人の年配の方を65歳以下の人1.5人ほどで20年間支えてあげる」社会制度ということです。
この社会保障制度に関しては国レベルで取り組まなければならないこともたくさんあります。
健康寿命を調査して、定年年齢を引き上げる。少子化を止めるための子育て環境の充実化を図る。様々な対策法を打ち出さなければなりません。
一方で自治体レベルで取り組んでいけることもあります。
全国知事会議で「健康立国宣言」を採択し、生活習慣病などの予防や、病院に入院して完結する治療法から病院に通院して治療をしていく方法への切り替え(大病院の前にかかりつけ医に見てもらう)などに取り組んでいるようです。
こういった社会保障制度が抱える問題は確かに日本全体の問題なのかもしれませんが、僕たち1人1人が保障制度や健康に関心をもって考えるということはとても大切だと思います。
考え、発信し、意見を交わし合う。
こういった動きが呼応して増大していけば、自治体や国に声として届くのではないでしょうか。
僕も子どもたちに「考えて、意見を発信する」という習慣をつけられるように接していきたいです。